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  1. コミュニティ政策学部紀要
  2. 第8号

郵政民営化関連法案の問題点と郵政改革の課題

https://gakusen.repo.nii.ac.jp/records/138
https://gakusen.repo.nii.ac.jp/records/138
de0f09d3-30b9-477c-b542-cc2afb1d9abc
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00004860285.pdf KJ00004860285 (1.5 MB)
license.icon
Item type 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2005-12-01
タイトル
タイトル 郵政民営化関連法案の問題点と郵政改革の課題
タイトル
タイトル Problems of the bill to privatize the post office and issues of postal service reform
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 郵政事業
キーワード
主題Scheme Other
主題 郵政公社
キーワード
主題Scheme Other
主題 民営化
キーワード
主題Scheme Other
主題 郵政事業民営化関連法案
キーワード
主題Scheme Other
主題 ユニバーサルサービス
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ページ属性
内容記述タイプ Other
内容記述 P(論文)
記事種別(日)
値 論文
記事種別(英)
言語 en
値 Ariticle
著者名(日) 庄村, 勇人

× 庄村, 勇人

WEKO 1655
CiNii ID 9000006649318

庄村, 勇人

ja-Kana ショウムラ, ハヤト

Search repository
著者名(英) SYOMURA, Hayato

× SYOMURA, Hayato

WEKO 442

en SYOMURA, Hayato

Search repository
著者所属(日)
値 愛知学泉大学コミュニティ政策学部
抄録(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 郵政事業民営化関連六法案が162回国会に提案された。それによると,これまで公社制度のもとで運営してきた郵政事業の経営形態を株式会社化,分社化することが示される一方,その高度の公共性ゆえに様々な規制をすることが示されている。このような郵政事業民営化法案については,憲法を基準にして民営化=行政改革を考える立場からは,どのように評価することができるのであろうか。つまり,郵政事業の利用者国民の権利利益を維持・増進するための改革となっているのかどうかが問題となるのである。本稿では,このような問題意識のもと,郵政事業民営化法案の問題点を探るとともに,郵政事業を改革する際の課題について行政法学の立場から若干の考察を行うものである。
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11334830
書誌情報 愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要
en : Bulletin of School of Community Policy, Aichi Gakusen University

巻 8, p. 75-92, 発行日 2005-12
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Ver.1 2023-06-19 11:09:33.744184
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